日下直樹事務所　行政書士　相続手続･遺言書

残されたご家族が困らないように、プロの視点から相続についてアドバイスします。
相続関係調査、相続財産調査を行い、適切な提案を行います。
企業様の場合には事業承継のアドバイスも行います。

遺言は法律で定められた要件を満たす必要があります。みなさんの意志が正しく伝わる　よう、あるいは、相続時にご家族がもめないように、遺言書作成をお手伝いします。

遺言には、自分で作成する自筆証書遺言、公証人に作成してもらう公正証書遺言、遺言の内容を秘密にできる秘密証書遺言の３種類があります。行政書士はこれら全ての遺言作成の支援を行います。

遺言がない場合は、相続人を確定するための戸籍などの書類をそろえたり、相続人の間で遺産分割協議書を作成する必要があり、調査や遺産分割協議書の作成に手間がかかり専門知識も必要です。

相続相談から相続手続までを行ない、登記は提携している司法書士に依頼します。

判断能力の乏しくなった本人に代わって信頼する人に判断の援助をするのが任意後見契約です。老後のライフスタイルを明確に描くことができ、安心して暮らせます。

任意後見契約の作成、任意後見の依頼にも対応します。

事業承継について知りたい。個人の相続と会社の事業承継に最適のプランを検討したいなど、社長様のご希望や将来展望に基づくプランを提案します。
会社の経営を譲渡されたい場合は、財産や権利義務等をどう譲渡するのか、社長様自身が事業を継続されるのかという事情により、株式譲渡、営業譲渡、合併や分割等のうちから、最善の手続を選択します。