日下直樹事務所　行政書士　知的財産・知的資産

著作物など、みなさんの知的財産を守るのも行政書士の仕事です。著作権にかかわる各種申請や契約書の作成をお任せください。

特許・商標など知的財産に関する相談

知的財産権の調査やアドバイスを行います。特許・商標・実用新案などの取得や権利関係の取扱は弁理士とともに対応いたします。

企業の営業秘密保護のために不正競争防止法などに適合した、社内体制構築の支援を行います。

知的資産経営は、中小企業活性化の切り札として経済産業省が推進する経済政策です。

当事務所は、知的財産報告書の作成をサポートしています。

知的資産は、特許や商標だけでなく、ノウハウやブランド、技術、技能、組織力、経営理念、顧客や取引先とのネットワークなど、財務諸表には表れず、目に見えにくい経営資源のことです。

知的資産はどんな会社にもあります。

基本となる業務で培った「知恵」をその会社の運営に活かすのが、知的資産経営です。

知的資産こそが企業の競争力（自社の強み）の源泉です。

会社が蓄積した智恵と工夫

人的資産：	優れた人材や能力その人材が会社を離れると一緒に失われてしまう
構造資産：	会社のシステムやデータ慣行やルールも含む
関係資産：	取引先や金融機関、社会からの信用従業員からの信頼も含む

知的資産経営のツール（例）
- 知的資産経営報告書
- 営業マニュアル、組織規程、営業秘密管理規程、電子確定日付文書
- フランチャイズ契約書
中小企業は知的資産経営で変革のチャンスをつかみます。
「可視化」
- 経営者や従業員の能力や技術など、人的資産を文字や数字で表して「見える化」します。たとえば、営業マニュアル、開発マニュアル、製造マニュアル
「理念の共有」
- 会社の理念を目に見える形にして、社員全員で共有しベクトルを合わせます。
- 経営理念、経営ビジョン、社是
「仕組みづくり」
- 理念の実現に向けて、自社の「強み」と「問題点」を明確化。実現できる仕組み、行動計画を作ります。たとえば、経営マニュアル、職務分掌規程、権限規程。

知的資産経営報告書とは何か、どのように役に立つのか、作成したいがその方法はなど、ぜひ、当事務所までお問い合わせください。