大阪府営業時間短縮協力金の事前確認を当事務所で担当することになりました。
以下のURLから行政書士事務所を検索できます。
https://www.osaka-gyoseishoshi.or.jp/information/detail.html?id=3603
大阪府営業時間短縮協力金の事前確認を当事務所で担当することになりました。
以下のURLから行政書士事務所を検索できます。
https://www.osaka-gyoseishoshi.or.jp/information/detail.html?id=3603
ものづくり補助金29年補正 2次公募が始まりました。
大阪府の窓口
https://www.maido.or.jp/mono_hojokin/mono_H29/
無料相談会のお知らせ
8月16日(木)午後3時から5時まで
日本政策金融公庫大阪西支店にて
大阪府行政書士会西支部
無料相談会の相談員を担当します。
記
無料相談会
日時:8月16日(木)午後3時から5時
会場:日本政策金融公庫大阪西支店
大阪市西区西本町1-13-47(新信濃橋ビル)
担当:大阪府行政書士会西支部
補助金情報がわかるサイトの紹介です。
1.【J-Net21】支援情報ヘッドライン
http://j-net21.smrj.go.jp/snavi/
J-Net21は中小企業基盤整備機構が運営
中小企業のためのポータルサイト
2.ミラサポ
https://www.mirasapo.jp/
3.公益財団法人助成財団センター
4.補助金等公募案内
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/
経済産業省のサイト
マイナンバー制度の基本
2015年(平成27年)10月から、
住民票を有する国民一人一人に
12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。
また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの
外国人の方にも通知されます。
内閣官房のページ
マイナンバー制度により、
企業が取り組まなければならない対策について
1.従業員や個人契約している委託先から、
マイナンバーの提供を受ける。
2.提供を受けたマイナンバーを安全に管理する。
3.社会保障関係の手続(健康保険、年金、雇用保険)と
税関係の手続(源泉徴収票、給与支払報告書)の際に
当該書類に個人名とマイナンバーを併記する。
平成26年度補正予算が2月3日参議院で可決されました。 まもなく、次の補助金の受付がはじまります。 主な中小・零細企業向け補助金 「小規模事業者持続化補助金」(50万円~100万円) 「創業・第二創業促進補助金」(200万円~1,000万円) 「ものづくり・商業・サービス革新補助金」(1,000万円~5,000万円)
「ふるさと名物応援事業」(500万円~2,000万円) この情報は、以下のサイトから入手できます。 http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm 今回の補助金の詳細は、以下のサイトから入手できます。 http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/2015/150109taisakuA4.pdf
大阪法務局によりますと、
大阪府内の法人設立数は、
2014年1~9月に7082社となり、
2013年1~9月に比べて13%増加
株式会社より合同会社の増加が目立つ。
とのことです。
(日経新聞2015年1月15日版より)