マイナンバー制度の基本①

マイナンバー制度の基本

2015年(平成27年)10月から、

住民票を有する国民一人一人に
12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。

また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの
外国人の方にも通知されます。

内閣官房のページ

マイナンバー制度①

マイナンバー制度により、
企業が取り組まなければならない対策について

1.従業員や個人契約している委託先から、
マイナンバーの提供を受ける。
2.提供を受けたマイナンバーを安全に管理する。
3.社会保障関係の手続(健康保険、年金、雇用保険)と
税関係の手続(源泉徴収票、給与支払報告書)の際に
当該書類に個人名とマイナンバーを併記する。

今年の補助金

平成26年度補正予算が2月3日参議院で可決されました。
まもなく、次の補助金の受付がはじまります。

主な中小・零細企業向け補助金

「小規模事業者持続化補助金」(50万円~100万円)
「創業・第二創業促進補助金」(200万円~1,000万円)
「ものづくり・商業・サービス革新補助金」(1,000万円~5,000万円)
「ふるさと名物応援事業」(500万円~2,000万円) 

 この情報は、以下のサイトから入手できます。
  http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm 
今回の補助金の詳細は、以下のサイトから入手できます。
  http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/2015/150109taisakuA4.pdf

2代目経営者に必ず言うこと

会社はお父さんの時代にできたから、毎日、事業が縮んでいるはず。
30年社長をやるとしたら社会構造が変わるから、新たなに生まれる
需要が何か考えなさい。
先代が蓄えた資産で、会社を新しくつくり替えていくべきだ。
関満博氏  2代目経営者向け私塾で必ず言うこと
日経新聞2014年12月21日より

 

事業承継型M&Aの増加

2015年に団塊世代はすべて65歳以上となり、
日本の産業を支える中小企業の経営者も高齢化が進む。
70代前半までの今後数年で引退を決める経営者が一気に
増える。
中小企業の6割強が後継者不在とされる。
事業承継型のM&Aの需要がさらに活発になる。
日本M&Aセンター三宅社長
(日経新聞2014年12月17日ニュース一言)より