マイナンバー制度の基本

２０１５年（平成２７年）１０月から、

住民票を有する国民一人一人に
１２桁のマイナンバー（個人番号）が通知されます。

また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの
外国人の方にも通知されます。

内閣官房のページ

マイナンバー制度により、
企業が取り組まなければならない対策について

１．従業員や個人契約している委託先から、
マイナンバーの提供を受ける。
２．提供を受けたマイナンバーを安全に管理する。
３．社会保障関係の手続（健康保険、年金、雇用保険）と
税関係の手続（源泉徴収票、給与支払報告書）の際に
当該書類に個人名とマイナンバーを併記する。