一時支援金の締切 5月末です。


2021年1月に発令された新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に給付される支援金です。




申請の締切が5月末になっています。




当事務所は、一時支援金の登録確認機関になっています。




事前確認に対応しています。

無料相談会(日本政策金融公庫大阪西支店内)のお知らせ

無料相談会のお知らせ
8月16日(木)午後3時から5時まで
日本政策金融公庫大阪西支店にて
大阪府行政書士会西支部
無料相談会の相談員を担当します。


無料相談会
日時:8月16日(木)午後3時から5時
会場:日本政策金融公庫大阪西支店
大阪市西区西本町1-13-47(新信濃橋ビル)
担当:大阪府行政書士会西支部

マイナンバー制度の基本①

マイナンバー制度の基本

2015年(平成27年)10月から、

住民票を有する国民一人一人に
12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。

また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの
外国人の方にも通知されます。

内閣官房のページ

マイナンバー制度①

マイナンバー制度により、
企業が取り組まなければならない対策について

1.従業員や個人契約している委託先から、
マイナンバーの提供を受ける。
2.提供を受けたマイナンバーを安全に管理する。
3.社会保障関係の手続(健康保険、年金、雇用保険)と
税関係の手続(源泉徴収票、給与支払報告書)の際に
当該書類に個人名とマイナンバーを併記する。