補助金情報のサイト

補助金情報がわかるサイトの紹介です。

1.【J-Net21】支援情報ヘッドライン

http://j-net21.smrj.go.jp/snavi/

J-Net21は中小企業基盤整備機構が運営

中小企業のためのポータルサイト

2.ミラサポ

https://www.mirasapo.jp/

3.公益財団法人助成財団センター

助成金情報



4.補助金等公募案内

http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/

経済産業省のサイト

上海のキャッシュレス化のお話し



日本語学校のビジネスクラスにて

学生さんから、上海の状況を教えてもらいました。
上海だと、スマートホンだけで財布持ち歩くことは
なかったとのことです。
日本に来て、現金がいるため財布を持ち歩くようになったとのことです。

アリペイだけで、1日、朝起きてから寝るまで
すべて、すますことができます。

レストランでは、テーブルにQRコードが貼ってあります。
それで、メニューを確認してオーダーします。
料理ができると店の店員が、テーブルまで
運んでくれます。
精算もテーブルでできます。

日本でも似たような店が多少あると説明しました。しかし、
専用のタブレットでのオーダーとか、
店員さんが専用の端末で料理を発注するので
かなりコストかかっている感じです。
アリペイだと、お店のコスト(設備投資)はほとんどかからない
イメージです。

日本で今実現しようとすると、無料で使えるプラットホームが
まだ、みあたりません。

先日、クローズアップ現代+で、上海の状況を
放送していました。LINEの社員の人が上海の様子を
見学していました。2018年5月14日(月)「現金お断りで暮らしが激変」
中国の仕組みを学んで日本で取り入れれば、
LINEがアリペイのようなプラットフォームになるかも
しれません。

会社の方針

あるメーカーさんのコンサンルティング

会社の方針、目標を次のようにしました。
(1)社長の家族と社員の生活が維持できること
(2)会社が20年続くこと

無理な成長や発展を考えることをやめて、
きちんと仕事をして利益があがり継続
できる体質を作ることを目標にしました。

日本語学校の講師2016年4月度

日本語学校でビジネス科目を担当しています。
4月は日本企業で働くための知識と、
採用の対応についてです。

ビジネス科目を受講する学生さんは、
社会人経験のある人が多いです。

日本語の能力アップをするとともに、
日本での就職、日本での起業など
それぞれ目標をもって学んでいます。

 

日本語学校の講師

日本語学校でビジネス科目を教えています。
3か月で1タームになっています。

日本企業は、長期雇用や年功序列の特長があることを
説明して、トヨタの事例紹介を行いました。

その導入で、ずっと同じ会社で働くか転職したかを聞いたところ、
10人中9名が転職したいとなりました。

理由としては、転職しないと給料が上がらない。
毎年、少し上がっても・・・。

ある学生さんのお話では、
中国では、転職すると30~50%昇給するとのことです。
働き出して、3~5年くらいで、人材紹介の会社から電話が
かかってきて、条件が合えば、面接に応じて転職するのが
一般的ということでした。

マイナンバー制度の基本①

マイナンバー制度の基本

2015年(平成27年)10月から、

住民票を有する国民一人一人に
12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。

また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの
外国人の方にも通知されます。

内閣官房のページ

マイナンバー制度①

マイナンバー制度により、
企業が取り組まなければならない対策について

1.従業員や個人契約している委託先から、
マイナンバーの提供を受ける。
2.提供を受けたマイナンバーを安全に管理する。
3.社会保障関係の手続(健康保険、年金、雇用保険)と
税関係の手続(源泉徴収票、給与支払報告書)の際に
当該書類に個人名とマイナンバーを併記する。

人生は30,000日

人生は30,000日
というと少ないように感じます。
計算してみると、

1年365日として
10年で3650日。

今30歳とすると
30×365=10,950日
40×365=14,600日
50×365=18,250日
60×365=21,900日

30,000日になる年齢は
30,000÷365=82.19年
20,000÷365=54.79年
10,000÷365=27.4年

米Dropbox(ドロップボックス)社の共同設立者兼CEOであるドリュー・ヒューストンさんが
MITの2013年の卒業式スピーチからヒントを得て。

 

ものづくり・商業・サービス革新補助金

平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」
1次公募開始されました。

受付開始 : 平成27年2月13日(金)
締   切 : 平成27年5月 8日(金)〔当日消印有効〕

大阪府中小企業団体中央会募集説明
説明会の案内もあります。

補助金は取得をねらって申請することに
注目がいきがちです。
それだけではなく、
自社のビジョンや目標を明確にし、
強みや具体的な活動まとめ、文書化できる
貴重な機会ととらえると、視点が広がります。